今回は、特に注目される葬儀業界のニュースを取り上げ、どのような変化や問題点が浮き彫りになっているのかを考察していきます。

まず、公正取引委員会から独占禁止法違反の指導が入った葬儀紹介業。この会社は、葬儀業界でのネットを利用した紹介業において大きなシェアを占めています。報道によれば、提携している葬儀社に対してライバル会社との契約をしないようにという圧力をかけていたということです。このような行為は、公正な競争を阻害するものとして、独占禁止法に抵触する可能性があるとされています。

しかし、この事件を単なる独占禁止法違反として片付けてしまうのは早計です。業界内でよく耳にする話として、葬儀社や関連業者が取引先に対して「他と取引すれば、うちとは取引しない」というような圧力をかけるケースがあるといいます。これは、業界全体の問題として捉えるべきであり、公正な取引を求める声が高まっています。

次に、葬儀業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）の進行について。近年、業務管理を効率化するためのタブレットアプリの導入が進められています。業界内でのIT化にはまだまだ課題があります。

葬儀社自体がIT化を進めようとしても、連携する業者がIT化を進めていないために、結局はFAXや電話でのやり取りを余儀なくされるケースが多いのです。特に、地域の小さな葬儀社や関連業者との取引が主となる場合、IT化の進展が遅れがちとなっています。

葬儀業界は、伝統と新しい技術、両方を取り入れながら進化していく必要があります。