最近のニュースで特に注目されているのが、民間火葬場を運営する廣済堂HDが、葬儀の直接提供に参入するという話です。これは、葬祭業界における大きな変化を示すものとなりそうです。

コロナの影響を受けて、多くの関連企業が新しい事業を始める中、廣済堂HDは、東京で6か所の火葬場を運営するという立場から、さらに一歩前進して葬儀サービスへの参入を決めました。

東京は、民間の火葬場が多くを占める特異な市場であり、このような動きは他の地域では考えにくいものです。しかし、廣済堂HDや、提携される大手葬儀社のような大企業が動き出すと、市場の構造自体が大きく変わる可能性があります。

地方自治体や組合が主体となって運営される火葬場が多い中、東京のような大都市で民間が主導するこのような動きは、地域の葬儀社にとっても大きな影響を持ちそうです。彼らにとって、火葬場は大切な連携先であり、その連携先が直接競合として参入してくることに、複雑な思いを抱くことは想像に難くありません。

しかし、このような現象は、他の業界でも見られるものです。かつて、花屋だけが行っていた業務が、葬儀業に拡大したように、今後は病院や介護施設が葬儀サービスに本格的に関与することも考えられます。

このような変化の中で、葬儀社はどのように経営を進めていくべきなのか、その答えを探るのは容易ではありません。しかし、変化を受け入れ、柔軟に対応していくことで、新たなビジネスチャンスを掴むことも可能でしょう。

詳細と続きはYoutubeボイスブログでチェック！